文部科学省は2016年10月5日、「国家課題対応型研究開発推進事業 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」のうち、「廃炉加速化研究プログラム(日仏原子力共同研究)」の平成29年度新規採択課題の公募を開始した。

 今回は文部科学省とフランス国立研究機構(ANR)が共同設定したテーマ「過酷環境下での作業のための基礎基盤技術に関する共同研究」について、新たな研究課題を公募する。

 東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けた燃料デブリ取り出し作業には、高放射線量、多湿、高温、低照度など過酷な環境に伴う困難が想定される。そのため、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把握や高放射線量環境に対応する方策検討等に資する基礎・基盤技術について、フランスとの協力により研究を推進する。

フランス側は主に基礎基盤技術としての研究成果に関心を寄せており、ロボット技術(コボティックス含む)、遠隔操作技術、画像処理、遠隔測定システム、耐放射線材料、その他の材料、新しいセンサ等の技術に関して共同研究を実施する。

文部科学省では2015年度からこの「国家課題対応型研究開発推進事業 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を実施。東電福島第一原子力発電所の廃炉等をはじめ、原子力分野の課題解決に貢献するため、国の内外を問わず、所属機関や分野を越えた基礎的・基盤的研究や人材育成の推進を目的としている。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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