独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、奨学金に関するデータ集「奨学金事業への理解を深めていただくために」を、同機構のホームページで公開を始めた。

 JASSOの奨学金事業については、返還が困難となるケースなどを取り上げる報道が増加。一部の報道には誤解を招く表現があるという。JASSOは、進学希望者の不安を取り除き、理解を深めてもらう目的で、データ集を掲載することにした。

 データ集は61ページにわたって、奨学金事業に関する成り立ちや仕組みとともに、これまでの貸与、返還状況をデータで掲載している。2015年度には約130万人の学生が貸与を受けており、高等教育機関(大学院、大学、短大、高等専門学校、専修学校)に通う学生の2.6人に1人が利用している状況を報告。返還に関しては、3ヶ月以上の延滞率が2004年度の9.9%をピークに減少を続け、2015年度には4.2%まで低下している現状をグラフで説明している。

 また、返還が困難になった際の救済策として、返還期限猶予制度や減額返還制度、死亡・心身障害による返還免除制度を柱とするセーフティネットを設定していることも紹介している。

参考:【日本学生支援機構】JASSOの事業のご理解のために

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大学ジャーナルオンライン編集部

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