北陸先端科学技術大学院大学では、知能ロボティクス領域のチョンナクヨン教授、セキュリティ・ネットワーク領域の丹康雄教授らが参画する介護ロボット関連の研究課題が、欧州委員会のHorizon 2020および総務省の「平成28年度戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」との共同事業に採択された。

 Horizon2020は、全欧州規模で実施される最大規模の研究及び革新的開発を促進するためのプログラムで、2014年より2020年までの7年間にわたり、約800億ユーロの公的資金が提供されるというもの。今回、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業は、このHorizon2020と共に、欧州の研究機関と共同で実施する研究開発課題の提案を募集し、チョンナクヨン教授らの介護ロボット関連の研究プロジェクトが採択された。このプロジェクトは、情報通信ネットワークと高精度な無線センサー技術により介護空間をスマート化し、介護ロボットが最適な文化知を内在化しながら応用するための手法を開発することにより、介護ロボットの社会的受容性の向上と新たな市場の開拓を目指すというもの。

 欧州では高齢者の介護医療場面で、被介護者個々のもつ多様な文化的背景と価値観に配慮することが重視されているものの、それらを考慮した介護支援システムの開発はこれまで行われてこなかった。一方、日本では情報通信ネットワーク技術の進展に伴い、スマート化された空間の中で介護ロボットが簡単な支援サービスを行うことが可能で、文化知覚行動も一部実現している。とはいえ、その機能は限定的で、開発が必要となっている。

 このような欧州、日本それぞれの現状を背景に、プロジェクトでは、国や地域またはユーザー個人レベルの文化的アイデンティティを知覚、推論し、それに応じた適切なサービスを提供できる介護ロボット環境システムの開発を目指す。プロジェクト期間は2016年11月1日~2020年1月31日(予定)。共同研究機関は、北陸先端科学技術大学院大学、中部大学、名古屋大学、 Advinia Health Care(イギリス)、Genova大学(イタリア)、Orebro大学(スウェーデン)など。

名古屋大学
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大学ジャーナルオンライン編集部

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