日本経済団体連合会は、企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括することを目的に、経団連企業会員1,339社を対象にして、新卒採用に関するアンケート調査結果の概要を発表した。回答社数は709社、回答率は52.9%であった。

 2016年4月入社対象の採用選考にあたって重視した点は「コミュニケーション能力」で9割近い回答。「主体性」が続く。また、選考にあたっての学業成績は「やや重視した」が最多。
2017 年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業(予定も含む)の割合は96.8%で、売り手市場とみる回答が多い。企業説明会は前年より開催回数を「大幅に/やや増やした」が多数。また、学事日程や熊本地震の被災学生に対する配慮がうかがわれる回答となっている。履修履歴(成績証明書等)は重視しているとの回答が多かった。

 選考活動開始時期の2カ月前倒し(17 年は6月1日、16年は8月1日)については、7割近くが評価。ただし、就職活動の長期化は是正されるが、学生の業界・企業研究は促進されないとみる回答が多い。また、企業による開始時期の遵守状況に関しては「あまり/ほとんど守られていない」が9割近い回答。現行の「採用活動に関する指針」の内容は維持すべきだが、開始時期など見直す点があるとの回答が多数だ。

 新卒採用ついては「春季一括採用のみ実施」が多いものの、今後は「春季一括採用を基軸としつつ、多様な選考機会を設ける」が多数。理由は若い労働力の確保のためと教育訓練に適しているためとする回答が多い。多様な選考機会を提供する理由は、優秀な人材確保が最も多いが、外国人など多様な人材の確保や必要な人材の柔軟な採用を理由とする回答も多くなっている。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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