内閣府は、自動走行の実用化に向け、東名、首都高、常磐道などで大規模な実証実験を来秋にスタートさせる。2020年の東京五輪を前に日本の優れた最先端技術を世界に発信するのが目的で、実験期間は約1年半を予定し、トヨタ、ホンダ、日産など大手自動車メーカーや大学などに参加を呼びかける。

 内閣府によると、実験はセンサーや通信技術で自動操作するハンドル、アクセル、ブレーキの3機能のうち、複数が自動となる「レベル2」で、運転者を同乗させて進める。高精度の3次元地図データを用いた走行や走行時の歩行者事故対策、誤作動の防止システム、バス停留所への正着制御などをチェックし、性能の向上を目指す。
レベル2では、運転者に責任があるが、自動運転で集中力が低下するのを防ぐため、まぶたや手の動きなどから体調の変化を測定、事故を防ぐ装置の開発に生かす。

 実験場所は一般道路との相互アクセスが可能な東名など高速道路の全長約300キロの区間と、東京臨海区域の一部一般道路、日本自動車研究所のテストコースを使う。2017年6月ごろから自動車メーカー、大学、研究機関などの参加を募り、9月ごろから実証実験に入る。2018年度末に最終報告をまとめる予定。

 国内の大手自動車メーカーのうち、日産は2018年に高速道路、2020年までに一般道路で導入する計画を持つ。トヨタ、ホンダも2020年をめどに高速道路での実用化を目指している。

参考:【内閣府】「自動走行システム」における大規模実証実験の概要について(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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