文部科学省は2016年度から開始した日本型教育の海外展開プラットフォーム事業の公認プロジェクトに、東京学芸大学、広島大学、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハの5事業を選んだ。5機関はアジア諸国で日本型の防災教育や職業訓練などを進める。

 文部科学省によると、日本型教育の海外展開モデルとして適した事業を集中支援し、成果や課題を共有する目的で進めているもので、公認プロジェクトには展開先の現地機関との交渉、調整を支援するほか、実施費用の一部を国が負担する。全国26機関の応募の中から5機関を選んだ。

 東京学芸大学はタイのバンコク日本人学校で日本型教員教育を進める。広島大学は震災を経験したネパールの小学校で児童が主導する防災教育を展開する。学研ホールディングスはインドに日本型の職業訓練校を設け、重機オペレーション訓練などを進める。
ミズノは独自に開発した運動プログラムをベトナムの公立小学校で実践する。ヤマハはベトナムの音楽教育を推進するため、器楽教育の専門家派遣や教員養成、教材開発支援をする。

 このほか、愛媛大学、福井大学、埼玉県教育委員会、日本教育工業会、HR Japan ヒューマン・リソーセス・ジャパン、朝日新聞社・博報堂、スポーツデータバンク、ベネッセコーポレーションの9機関の事業を、予算措置を伴わない応援プロジェクトに選んだ。

参考:【文部科学省】平成28年度「日本型教育の海外展開促進事業(EDU-Portニッポン)」公認プロジェクト・応援プロジェクトの選定結果について

広島大学

グローバル人材を持続的に輩出。知を創造する世界トップ100の大学へ

「平和を希求する精神」、「新たなる知の創造」、「豊かな人間性を培う教育」、「地域社会・国際社会との共存」、「絶えざる自己変革」の5つの理念の下、11学部11研究科を擁する日本でも有数の総合研究大学。未知の問題に自ら立ち向かう「平和を希求する国際的教養人」の育成[…]

東京学芸大学

幼稚園から大学まで有為の教育者の養成を目指した、教員養成の伝統大学。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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