文部科学省によると、日本型教育の海外展開モデルとして適した事業を集中支援し、成果や課題を共有する目的で進めているもので、公認プロジェクトには展開先の現地機関との交渉、調整を支援するほか、実施費用の一部を国が負担する。全国26機関の応募の中から5機関を選んだ。

　東京学芸大学はタイのバンコク日本人学校で日本型教員教育を進める。広島大学は震災を経験したネパールの小学校で児童が主導する防災教育を展開する。学研ホールディングスはインドに日本型の職業訓練校を設け、重機オペレーション訓練などを進める。
ミズノは独自に開発した運動プログラムをベトナムの公立小学校で実践する。ヤマハはベトナムの音楽教育を推進するため、器楽教育の専門家派遣や教員養成、教材開発支援をする。

　このほか、愛媛大学、福井大学、埼玉県教育委員会、日本教育工業会、HR Japan ヒューマン・リソーセス・ジャパン、朝日新聞社・博報堂、スポーツデータバンク、ベネッセコーポレーションの9機関の事業を、予算措置を伴わない応援プロジェクトに選んだ。

参考：【文部科学省】平成28年度「日本型教育の海外展開促進事業（EDU-Portニッポン）」公認プロジェクト・応援プロジェクトの選定結果について