政府の「まち・ひと・しごと創生会議」が首相官邸で開かれ、安倍晋三首相は2017年夏をめどに地方大学振興に向けた基本方針をまとめ、東京での大学新増設抑制や地方への移転促進策について検討する考えを示した。全国知事会が11月、大学の東京一極集中是正を求める緊急決議をしたのを受け、政府が本格的に是正へ乗り出す。

 創生会議の会合で安倍首相は、「地域を担う人材の育成拠点となる地方大学の重要性を強調するとともに、東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れを作るため、東京の大学の新増設を抑制する」と述べた。

 全国知事会によると、緊急決議は地方創生に資する人材育成・確保を求めるのが狙いで、政府が人口減少対策もあり、地方創生に取り組む中、首都圏だけが若者を中心に転入超過を続けている実態を提示、東京一極集中が逆に加速していると指摘した。

 そのうえで、若者が東京へ集中するきっかけが大学進学だとして、東京23区内での大学の新増設を抑制し、東京23区から地方への移転の促進を図るため、特別の財政措置を講じるよう求めている。

 さらに、地方大学の振興に向け、地方大学向けの財政措置を講じる一方、地方大学の新増設に対し、大学設置基準の弾力的な運用を認める特例措置を要望。地方の国立大学向けの運営費交付金を増額し、教職員定数の充実など振興策を図るよう訴えている。これらを実施するための具体的な立法措置も求めた。

参考:【首相官邸】まち・ひと・しごと創生会議
【全国知事会】平成28年11月28日「全国知事会議」の開催について(地方創生に資する人材育成・確保等に関する緊急決議(案))

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大学ジャーナルオンライン編集部

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