総合科学技術・イノベーション会議と経済財政諮問会議(ともに座長・安倍晋三首相)の合同会議が首相官邸で開かれ、「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」の最終報告が提出された。事業費の一部を内閣府から拠出するとともに、産業界からの投資拡大のため大学改革を促す内容で、安倍首相は「イニシアティブの具体化にしっかりと取り組みたい」と述べた。

 内閣府などによると、最終報告は総合科学技術・イノベーション会議と経済財政諮問会議の下に設けられ、白石隆政策研究大学院大学学長ら6人の有識者で構成する経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会がまとめた。

最終報告は
■予算編成プロセス改革
■研究開発投資拡大に向けた制度改革
■効果的な官民研究開発投資拡大
-の3項目から成り、官民による民間投資誘発効果の高いターゲット領域の設定や研究開発型ベンチャー創出の促進、政策効果の見える化促進などを具体的な内容に掲げている。

 ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典東京工業大学栄誉教授の講演や関係閣僚らの議論で大学などでの基礎研究充実を求める声が上がったのに対し、安倍首相は「基礎研究の推進には大学などが経営改革と資金調達の多様化を進め、長期的視野に立って取り組むことが重要。若手の挑戦意欲や自律性を高める環境を構築することが大切だ」と応えた。

参考:【内閣府】総合科学技術・イノベーション会議(第24回)議事次第

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大学ジャーナルオンライン編集部

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