2017年度予算の政府原案で、国立大学向けに給付される運営費交付金が2016年度を上回る額になったことについて、国立大学協会は里見進会長(東北大学総長)名で歓迎するコメントを発表した。

 国立大学協会によると、2017年度予算政府原案の運営費交付金は2016年度比で微増の1兆970億円となり、新規補助金も組み込まれることになった。2004年の国立大学法人化以降、減額傾向が続いていたが、ようやく歯止めがかかった形で、里見会長は「基盤的経費の増額は各方面の理解の賜物」と感謝の意を表した。

 これを受け、「国立大学が世界に開かれた高等教育機関として、次代を担う人材の育成や地域の多様性と活力の発揮、未来を拓くイノベーションの創出を牽引する役割を果たしていく」と決意を表明している。

 政府の第5期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策が強力に推進されることになり、国立大学の果たすべき役割が従来以上に強調されている。この点について、里見会長は「わが国の持続的な成長、発展のため、引き続き運営費交付金など基盤的経費の増額、高等教育予算の充実を求める」としている。

東北大学
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大学ジャーナルオンライン編集部

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