7月の参院選から導入された18歳選挙権について、実際に投票したのが52.5%に上り、このうち93.7%が「今後も投票に行く」と考えていることが、総務省の意識調査で分かった。しかし、その後の地方選挙では投票率の低下傾向もみられ、若い世代の政治への関心が高まりつつあると断言できない一面もある。

 意識調査は、7月10日現在で18~20歳の男女計3,000人を抽出し、10月にインターネット上で回答を得た。
それによると、参院選で投票した人の社会属性を見ると、大学生と専門学校生は50%を超えていたが、短期大学生、高校生、社会人は50%を下回った。地域別では、関東、中部、近畿が50%以上だったものの、その他の地域は50%に達せず、社会属性や地域別でのばらつきが見られた。

 投票に行った動機(複数回答)は、「国民の義務」と答えた人が39.3%で最も多く、「政治をよくするため」(33.9%)、「選挙権年齢引き下げ後初の国政選挙」(33.5%)と続いた。
投票に行かなかった人のうち、今後は投票に行こうと考える人は66.3%。行かなかった理由(複数回答)で最も多かったのは、「居住地で投票できなかった」の21.7%で、大学進学や就職で住民票を残したまま引っ越し、手続きが必要な不在者投票を敬遠したとみられている。

 参院選の実際の全国投票率では18~19歳は46.8%と、全体の54.7%を下回ったものの、30%台にとどまった20代を上回った。しかし、10月の新潟県知事選では18歳42.9%、19歳25.7%、富山県知事選では18歳32.0%、19歳15.4%と参院選より低い数字が出ている。

総務省は今後、今回の意識調査結果について有識者から意見を聞き、今後の主権者教育や投票率向上に向けた方策に生かすことにしている。

参考:【総務省】主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査の結果

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大学ジャーナルオンライン編集部

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