文部科学省は全国の法科大学院41校に対し、2017年度に支給する補助金配分率を明らかにした。教員給与分を100%とし、定員充足率や司法試験合格率によって増減する仕組みで、早稲田大学や慶應義塾大学、京都大学など10校が100%を超える一方、北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校はゼロとなった。

 文部科学省によると、審査は各校の定員充足率や司法試験合格率で分類して基礎額を算出、これに各校の教育内容による加算額を設定し、最終的な配分額をはじき出した。

 最終的な配分額が最も多かったのは、早稲田大学で140%。次いで慶應義塾大学と京都大学の130%で、東京大学と一橋大学が125%、大阪大学と神戸大学が115%、岡山大学が110.5%、九州大学が110%、北海道大学が107%となっている。

 逆にゼロ査定の4校のほか、青山学院大学と桐蔭横浜大学の2.5%、金沢大学の5%が厳しい査定を受けた。北海学園大学と近畿大学は2年連続のゼロ査定。北海学園大学は2018年度から学生募集を停止する。

 2017年度の法科大学院入学定員は2,566人になる見込み。文部科学省は法科大学院の定員規模目標をほぼ達成したとして、2018年度予算から基礎額算定項目の定員充足率を除外する方針も明らかにした。ただし、3年連続で入学者が10人を下回ると減点とする。

 全国に法科大学院は68校あるが、うち27校は定員割れなどから2017年度の学生募集をしない方針。

参考:【文部科学省】法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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