2017年1月11日、早稲田大学は、地方創生に資する新たな取り組みとして、北九州市で「新思考入学試験(北九州地域連携型推薦入試)」(仮称)を開始するとともに、北九州市の産業界を中心としたコンソーシアムを設立することを発表した。

 早稲田大学では、近年、東京近郊(1都3県)からの入学者が多数を占め、地方からの学生が年々減少している傾向がある。しかし、地方で活躍する優秀な人材を育成することは早稲田大学創立以来の理念の一つとして位置づけられている。

 そこで、基幹理工学部・研究科と情報生産システム研究科(IPS)は共同で、地方から募集した学生に対し、西早稲田キャンパスで基礎教育実施後、卒業論文以降の専門研究を北九州キャンパスで行う、従来にはない地域連携型入試と教育・研究プログラム「新思考入学試験(北九州地域連携型推薦入試)仮称」を実施する。

 これは、単に地方からの入学者を増やす目的だけで地域連携型入試を導入するのではなく、学部教育の後には地方へ戻し、そこで地元企業と密接に関係した教育研究活動を行い、更に地元企業への就職も斡旋する新しい形の地方貢献が期待できる。

 「新思考入学試験」の開始時期は、2018年度入学者からで、実施学部は基幹理工学部学系Ⅱ。 募集人員最大10名程度。入学者の選抜は北九州地区を中心とした推薦入試(指定校)とし、面接試験は北九州キャンパスで行う。また、通常コースの所属学生に対しても、希望があればIPSへの進級を許可していく。将来的には、英語学位プログラム4月入学生のギャップターム解決のため、夏クオーターに北九州へ派遣する可能性も検討していくという。

 さらに、ものづくりの文化が脈々と受け継がれる北九州という場で、産学連携とグローバル化の視点から、産業の方向性を探るための連携体制を設けるため、IPSと北九州の各企業がコンソーシアムを設立。通常の共同研究、委託研究だけでなく、コンソーシアム内で常にいくつかの研究開発連携プロジェクトが実施されているような体制を作っていくほか、北九州キャンパスでの産学連携教員による実践教育や就職支援なども行っていく。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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