国内主要業種の研究開発費が2015年度、増加に転じたことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2014年度は消費増税や世界同時株安、エネルギー価格の急落で抑制傾向にあったが、2015年度はその反動で増加したとみられている。

 調査は2016年8月、社内で研究開発を実施している企業3,491社に調査票を送り、このうち1,825社から回答を得た。
それによると、各企業が自己資金や社外資金を使い、自社内で進めた社内研究開発費は1社当たり対前年比21.8%増の29億3,810万円で、このうち外部からの受入研究費が1億6,790万円。これに対して外部機関に委託して進める外部支出研究開発費は前年比9.0%増の10億1,184万円だった。

 社内研究開発費、外部支出研究開発費とも2008年のリーマンショックを受け、減少していたが、その後2014年度を除いて増加傾向が見られる。東日本大震災が発生した直後の2011年度は社内研究開発費が縮小したものの、外部支出研究開発費が増加しており、研究開発の外注化がこのころから加速したとみられる。

 1社当たりの研究開発要員は121.7人。研究開発者の年齢は25歳~34歳と35歳~44歳の占める割合が62.9%を占め、外国籍研究開発者は1.3人にすぎなかった。
ただ、調査回答企業のうち、2015年度に1人以上の研究開発者を採用した企業は42.4%にとどまり、57.6%は1人も採用しなかった。新卒の研究開発者採用企業の割合は2009年度から減少傾向にある。

参考:【科学技術・学術政策研究所】民間企業の研究活動に関する調査2016 速報の公開について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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