東京大学、科学技術振興機構・低炭素社会戦略センター、静岡ガス株式会社は、2015年4月から静岡県三島市の家庭を中心に、節約できた電気代で初期費用を賄う「電気代そのまま払い」の社会実装を行い、2世帯で冷蔵庫の買い替えが実現。60%以上の省エネ効果を確認した。

 東京大学と低炭素社会戦略センターは、初期費用の準備が家庭での省エネ冷蔵庫への買い替えのハードルになっていることを受け、2014年度から「電気代そのまま払い」の枠組みを提案し、普及に取り組んでいる。「電気代そのまま払い」とは、家庭が冷蔵庫などの省エネ機器を導入する際、必要な初期費用を金融機関などが立て替えし、省エネ機器の導入によって節約した電気代相当額を月々の実際の電気代と一緒に支払うことで、機器代を返済していく枠組み。

 2015年4月から静岡ガス株式会社も参加し、静岡県三島市を中心に一般家庭20世帯の協力を得て、冷蔵庫の消費電力量を計測。このデータの分析結果を元に、5世帯に対し「電気代そのまま払い」を提案。うち2世帯で冷蔵庫の買い替えが実現した。

 実際に冷蔵庫を買い替えた家庭では、60%以上の省エネ効果(電気代にして1,500円/月以上の節電効果)を確認。節約した毎月の電気代を新しい冷蔵庫の代金の月々の返済額として設定すると、代金は約7年で返済でき、返済後は、冷蔵庫の電気代は毎月400円以下になるという。

 東京大学らは、今後、「電気代そのまま払い」の全国への普及を目指し、将来的には、この枠組みを冷蔵庫以外の家電や照明など広範囲の機器でも行うことで、家庭での省エネが大いに促進されることを期待している。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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