東北大学サイバーサイエンスセンター、株式会社KDDI総合研究所、国際航業株式会社、株式会社日立ソリューションズ東日本、理化学研究所は、欧州委員会が実施する「Horizon 2020(※1)」と連携。プライバシーに配慮した「iKaaS(intelligent Knowledge-as-a-Service ※2)プラットフォームの実用性」を検証するため、仙台市宮城野区田子西地区に設置されたセンサーなどから取得したデータを利活用する実証実験を、欧州委員会と共同で2017年2月24日~9月30日まで実施する。

 スマートシティ実現に向けて“IoTデータ”や“ビッグデータの活用”が検討されてきた。しかし、十分な量のデータ収集や、最適な解析手法構築にかかるコスト、プライバシーに関わるデータの適切な扱い方など、様々な問題が活用への障壁となっている。これらを解決するため、既存システムを有効に活用しながら、複数のシステムを結合することでデータや解析手法の共有化を図り、さらにデータ毎にそれぞれ異なるアクセス権に応じて適切な開示を行うことが求められている。

 特に、国際間においてデータや解析手法を共有する場合には、国家間のプライバシー法制度の違いなども考慮した開示制御を実現しなければならない。そこで、こうした課題を解決するため、同プロジェクトの研究開発がスタートした。

 これまでの取り組みとしては、日欧の研究機関が共同でプラットフォームを実現するための要件を策定するとともに、基盤技術について分担して開発を進めてきた。そして今回は、同プラットフォームを介して、同地区のタウンマネジメントサービスを想定した実証実験を実施。屋内外に取り付けたセンサー情報や、異なるクラウドに存在する都市空間データ、気象関連データなどのあらゆるデータを、プライバシーなどに配慮した開示制御をしつつ統合して処理することで、消費電力や発電量予測の効率化に繋げることを目指す。

 同プロジェクトは今年9月まで行い、その結果を最終報告として取りまとめる予定。また、各研究機関では、その後の普及展開についても引き続き研究開発を進めていくという。

※1:2014年~2020年の7年間にわたる総額800億ユーロ規模のEU研究イノベーション枠組み計画。
※2:多種多様なデータやそのデータから得られた知識を国を越えて流通させるために、プライバシーやセキュリティに配慮する機能などを組み込んだ高度知識集約型プラットフォーム。

東北大学

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大学ジャーナルオンライン編集部

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