東京農大は、大手商社の三井物産(本社・東京、安永竜夫社長)と地球的規模での食料、環境問題解決に向けて、包括連携協定を結びました。今後、双方が持つ人的資源や国際ネットワークを積極的に活用し、国内外の農業、関連産業の発展に連携して当たることになります。

協定締結式は東京都世田谷区の農大世田谷キャンパスにある農大アカデミアセンターで催され、農大から高野克己学長、夏秋啓子副学長、渡部俊弘副学長ら、三井物産から堀健一執行役員経営企画部長、深谷卓司ビジネス推進部長らが出席。農業と関連産業の活性化、農業開発支援を通じた国際協力活動、人材の育成などで相互の連携を深めるとした協定書を取り交わしました。共同研究などを通じ、地球環境の保護や食料問題の解決に役立つ取り組みが進められていきます。

包括連携協定は、産業技術の開発や社会貢献、人材の育成、地域経済の振興など幅広い分野で、相互の信頼関係に基づいた活動を組織的に進めるのが目的です。大学側は、これまで個別の教員ごとに進めてきた共同研究の予算管理や進捗管理を、大学と企業側の代表でつくるマネジメント組織が担当することにより、研究がよりスムーズにできるメリットがあります。企業側から見れば、大学が持つ知見や研究成果を自社の活動に活かせることに期待が広がっています。

このため、大学と企業の包括連携協定は、全国各地で結ばれるようになりました。東京農大はこれまでに、地域経済の活性化や食品、化粧品産業の発展、食農連携商品の開発など多彩な分野で、大手ゼネコンの清水建設(本社・東京)、化粧品大手のノエビア(本社・神戸市)、貸し農園、農業コンサルタントのマイファーム(本社・京都市)、地方金融機関の網走信用金庫(本店・北海道網走市)などと包括連携協定を結んでいます。
出典:【東京農業大学】東京農業大学、三井物産と包括連携協定を締結(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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