国立大学協会は、文部科学省の「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」に対する意見を2017年3月3日付で提出。「初等、中等、高等教育を一貫した観点」、「教育・学術分野の国際貢献の観点」など4つの観点を示した。

 「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」は、文部科学省の中央教育審議会教育振興基本計画部会が取りまとめたもので、「教育をめぐる現状と課題」、「今後の教育政策に関する基本的な方針」、「国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保」から構成され、第3期教育振興基本計画の開始は2018年度、実施期間は5年間を予定している。

 国立大学協会は、現在提案されている基本的な考え方に対し、「初等、中等、高等教育を一貫した観点」、「研究力の強化による教育力向上の観点」 、「教育・学術分野の国際貢献の観点」「教育の質保証の観点」の4つの観点を示した。

 まず、全体を通じて、高等教育からの観点での記述が少ないことを指摘。基本計画にある「今後の教育政策に関する基本的な方針」に「初等、中等、高等教育の接続と人材育成に向けての総合的な視点」を加えることを求めた。

 また、教育分野での国際協力の推進については、学術の国際貢献という項目を加え、分野を超えた研究協力によって地球規模の課題に積極的に取り組む方針を示すこと、さらに、基本計画の中で、初等中等教育などを例示して日本型教育の海外展開について記しているが、大学を含めた教育の海外展開の方針を明示すべきであるとした。

 このほか、大学が定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関(認証評価機関)による評価(認証評価)を受ける「認証評価制度」についても、設置認可~アフターケア~認証評価までの連動という観点から検討を行うべきという考えも示した。

参考:【国立大学協会】「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」に対する意見(3/3)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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