文部科学省は2016年度私立大学等改革総合支援事業の対象校に上智大学、関西学院大学など全国457校を選んだ。経常費補助金や教育研究活性化設備整備事業費、教育研究施設整備費補助金の形で合計201億円を支援する。

 文科省によると、支援は
■教育の質的転換を進める大学
■地域社会の発展など地域貢献に力を入れる大学
■産業界や他大学と連携して高度な教育研究支援をする大学
■地域の国際化など多様なグローバル化を支援する大学
-の4分野に分け、716校の応募の中から支援対象校を選んだ。

 教育の質的転換は郡山女子大学、上智大学、長浜バイオ大学、広島文教女子大学、四国大学など243校、地域発展は北海学園大学、東北工業大学、聖路加国際大学、徳島文理大学、長崎外国語大学など125校。

 産業界や他大学との連携は麻布大学、中京大学、金沢医科大学、大阪電子通信大学、関西学院大学など75校、グローバル化は東京経済大学、神奈川大学、立命館大学、関西大学、宮崎国際大学など77校。

 文科省は高等教育全体の改革を進めるには、大学の約8割を占める私立大学の改革支援が急務として、毎年改革支援事業を進めてきた。2016年度は経常費補助金の増額を受け、採択校を広げる一方、高大接続改革を実施する追加的に支援する。

参考:【文部科学省】平成28年度私立大学等改革総合支援事業について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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