科学技術・学術政策研究所は、「アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状」について公表した。

 国の科学技術政策立案プロセスの一翼を担うため設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、近年、国内の大学等の実施する国外の企業との産学連携が注目されつつある現状を踏まえ、日本国内の大学等と外国企業との間で実施された国際産学連携の実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を、全国の大学・短期大学・高等専門学校及び大学共同利用機関合計1082機関を対象として実施した(回収率 73.3%)。

 その結果、外国企業との国際産学連携を実施しているのは、産学連携を実施している大学等の2割程度であること、国際産学連携プロジェクトの連携先は米国企業が最も多いことがわかった。

 また、国際産学連携プロジェクトの実現には、研究者を通じた継続的な人的ネットワークの形成が重要な役割を果たしてること、国際産学連携を実施している大学等にとって大きな課題となっているのは、業務を担当するスタッフの不足・連携相手との接触機会獲得の難しさ・国際産学連携に対応した規則や規約の未整備の3点であること、などが明らかになった。

参考:【科学技術・学術政策研究所】アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状[DISCUSSION PAPER No.145]の公表について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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