日本システム技術によると、田倉特任教授らは日本システム技術が蓄積した診療報酬明細書と調剤報酬明細書のレセプトデータを活用し、近年の医療費増加の原因を解明する。日本システム技術は100万人分のレセプトデータから個人情報を削除した研究用データを作成し、田倉特任教授らに提供する。

　その第1段階として、透析の際に公的助成制度の活用による経済負担の軽減などが受診行動にどんな影響を与えているのかを行動経済学の観点から解析する。今後はこうした研究で効果があると認められた成果に対し、日本システム技術がそれを具現化するシステムを開発し、保険者やヘルスケア企業に提供する。
この研究には医療コンサルタントのメディブレーン（大阪市、中隆廣社長）がデータ提供などで協力する。

　日本システム技術は診療報酬明細書と調剤報酬明細書を高速かつ自動で点検、分析するシステムを開発し、2010年からサービス開始している。このシステムを核とし、健診データの取り組みや各種分析、通知サービスを提供するビッグデータ事業も2013年から進めている。