大学など研究機関と企業の産学連携やベンチャー企業創出などを促すための具体的な方策を話し合う文部科学省のオープンイノベーション共創会議が第4回会合を開き、検討結果を取りまとめた。新産業創出に貢献できる博士人材の育成、起業人材の海外武者修行支援プログラムの創設などが必要と提言している。

 取りまとめによると、産学官連携は20年以上にわたって議論され、一定の成果を上げてきたが、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)など革新的な研究開発に対する企業の期待がさらに高まっている。
しかし、産業構造の大転換に対応できる本格的な共同研究の事例は少なく、基礎研究と成果展開の連携も十分でないため、生み出された革新的技術がイノベーション創出につながりにくい。さらに、大学など研究機関が民間投資を十分に受け入れられていない側面もあると指摘した。

 こうした状況を改善するため、オープンイノベーション共創会議は
■大学など研究機関がマネジメント改革を推進し、稼ぐ力と財務基盤の強化、経営トップの裁量を拡大する
■企業の事業戦略にかかわる大型共同研究の集中管理体制を整備する
■国の主導で継続的に将来の投資を誘発するファンディングを進める
■新産業創出に貢献できる博士人材の育成を進める
■官民協力で起業人材の海外武者修行支援プログラムを創設する
-などを挙げた。

参考:【文部科学省】オープンイノベーションの本格的駆動に向けて(オープンイノベーション共創会議検討のまとめ)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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