東京23区での大学新増設抑制を文部科学省が告示改正を根拠に対応しようとしている問題で、日本私立大学連盟は私立大学の自主性を損ない、社会の発展を阻害する恐れがあるとして反対する意見を提出した。

 私大連盟によると、意見は文科省が募集していたパブリックコメントとして提出したもので、改正を目指す告示案と2020年度以降の大学行政に私大連盟の意見を寄せた。

 告示案に対しては、学部設置や収容定員に関する国の規制が厳しくなっていることが私立大学の自主性を失わせかねないと主張している。

 急速に変化する現代社会でこれに対応する人材を育てるためには、新学部や学科の新設が不可避とし、定員規制が産業の発展やイノベーションの創出を阻害することになる可能性があると批判した。適用除外の対象が「機関決定」と「対外的公表」に限定されている点も、厳しすぎるとして改善を求めている。

 2020年度以降の大学行政については、抑制策をあくまで一時的な措置とし、地方の学生が東京で学ぶ機会を奪わないようにするべきだと訴えた。告示改正による規制が続けば、東京へ行ける学生と行けない学生の格差が拡大しかねないとの問題提起もしている。
わが国の国際競争力強化のためには、学部や学科新設の必要性を第三者機関で判断し、例外として認めるべきだと主張した。

 文科省の告示改正案は東京23区の大学に対し、東京一極集中是正のため、2018年度以降の定員増を認めないとする内容。2020年度以降は新たな立法措置で対応する予定で、告示改正はそれまでの暫定措置だが、東京都や首都圏の私立大学などから強い反発が出ている。

参考:【日本私立大学連盟】「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」への意見提出について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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