近畿大学経営学部とTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社(TDCソフト)は9月11日、人工知能の活用によってアクティブ・ラーニングにおける学生評価を支援し、教員の業務負担軽減を実現するための共同研究を開始すると発表した。

 教育の現場では、学生が未来社会を生き抜く力を修得するために必要な能力を身につけるために大学教育の転換を図る事質的転換の取り組みの一つとして、アクティブ・ラーニングの普及・充実に取り組んでいる。アクティブ・ラーニングには多様な形態があるが、いずれも「教員と学生間のコミュニケーション」「能動的な学習環境」「学生間の協働と評価」などを実現する必要があり、教員の負担が大きくなる傾向にある。一方で、教員の業務負担軽減については早急な解決策が求められており、国を挙げた取り組みも始まっている。

 今回近畿大学とTDCソフトは、AIによる自然言語解析技術を研究し、学生のコミュニケーションや学習意欲をAIに分析、評価させることで、教員の負担を軽減し、さらに教育の質的転換の実現をめざす。また、AIが評価支援を行うことは、評価の公平性を担保することにもつながる。具体的な研究内容としては、オープンソースの学習管理システムである「Moodle(ムードル)」を用いて学生のグループワークを管理し、チャットでのコミュニケーションなどをAIに分析させることで、学生評価を支援するシステムの構築をめざす。

 今後、2017年9月20日に開始した近畿大学経営学部経営学科・商学科の後期授業「情報倫理」(1年生約300人が受講)の授業においてアクティブ・ラーニングを行い、グループワークでのチャット上のやり取りなどを収集する。それをAIに分析させ、学生評価を支援するシステム構築に有効かどうかの検証を進める。最終的には、2019年の実用化をめざして研究を行う。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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