みずほ情報総研株式会社は、スポーツ庁からの委託事業である「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」に採択された。この事業では、個人の行動変容を促す新たなスポーツの開発を推進し、スポーツ実施人口の拡大を目指す。運動会協会、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、超人スポーツ協会、みずほ銀行、早稲田大学スポーツビジネス研究所が連携する。

 現在、国民医療費の抑制と健康寿命の伸長のためスポーツ人口の拡大が注目されている。しかし、スポーツ庁の調査では、成人の週1回以上のスポーツ実施率は42.5%、また、1年間に運動やスポーツをしておらず、今後もするつもりはないとの回答は27.2%という。そのため、伝統的な競技種目以外へのスポーツ概念の拡大とスポーツに対する心理的ハードルを下げる取り組みが求められている。

 今回の事業では、スポーツをもっと「自由で、楽しく、クリエイティブな」活動にするため、『ALL for SPORTS(どんなことでもスポーツに!)』と『SPORTS for ALL(すべての人にスポーツを!)』というコンセプトにより、スポーツ以外の分野とスポーツとの融合を含めた形での新たなスポーツ開発に取り組む。

 新たなスポーツは、エンジニア、デザイナー、プランナー、マーケッターのほか、一般市民も参加できるアイディアコンテスト(ハッカソン)の形式で開発する。コンテストでは、先端テクノロジー活用型と地域住民主体型の2種類の実施スタイルを導入し、2軸のコンセプトと掛け合わせて計4タイプで開催する。

 新開発のスポーツは、一般市民も体験できる場を設けて、民間企業や地方自治体、スポーツ団体等とのマッチングにより、スポーツ実施人口の拡大に向けた取り組みを進める。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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