2017年度から先行導入された返済不要の給付型奨学金対象者が2,502人になることが日本学生支援機構のまとめで分かった。私立大学に自宅外通学した場合、月額4万円が支給されるが、文部科学省は2018年度から本格実施に移行し、支給対象を約2万人広げる方針。

 日本学生支援機構によると、受給対象者は大学の学部学生1,671人、短期大学生195人、高等専門学校生6人、専修学校(専門課程)生630人の合計2,502人。大学などから推薦があった学生2,630人のうち、支給要件を満たすことが確認された全員を対象とした。

 このうち、18歳時点で児童養護施設などに入所していたり、里親の養育を受けてきたりするなど、社会的養護を必要とする学生が350人を占めた。社会的養護を必要とする学生には、初回振込時に一時金として24万円が別途支給される。

 支給対象は2017年度に私立大学へ進学し、自宅外から通学する住民税非課税世帯、生活保護世帯の学生か、国公私立の大学などに進学した社会的養護を必要とする学生。

 2018年度からは本格実施となり、学校設置者や自宅、自宅外の通学方式を問わなくする。文科省は2018年度予算の概算要求で約2万人の受給者増の方針を示している。

参考:【日本学生支援機構】平成29年度「給付奨学金」の採用状況について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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