文部科学省の学識経験者等で構成する「私立大学研究ブランディング事業委員会」は、2017年度「私立大学研究ブランディング事業」において、2017年6月に申請のあった188校(大学・短大)の事業の実施体制と事業内容を総合的に審査し、60校を支援対象校として選定した。

 私立大学研究ブランディング事業は、学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学および私立短期大学に対し、経常費・施設費・設備費を一体として重点的に支援するというもの。2017年度予算額は、79億円(経常費55億円、施設・装置費11億円、設備費13億円)で、2016年度選定分及び「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の継続採択分の支援を含む。

 支援対象となる私立大学および私立短期大学は、タイプA(社会展開型=地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する研究)、タイプB(世界展開型=先端的・学際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の進展に寄与する研究)に分かれている。

 2017年度の支援対象60校の内訳は、タイプA(社会展開型)が、『北東北の人口減少社会における自律的課題解決に向けたハブ機能構築と社会的資本の維持開発研究事業』を行う八戸工業大学など33件、タイプB(世界展開型)は、『グローバルIoT時代におけるセキュアかつ高度な生体医工学拠点の形成』を行う東京電機大学など27件だった。

参考:【文部科学省】平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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