同志社大学は文化芸術創造都市の評価手法確立で12月から文化庁と共同研究に入る。文化庁が大学や研究機関と共同研究を進めるのはこれが初めて。12月に調印式と記念シンポジウムを開催し、2020年3月末まで研究を続ける。

 同志社大学によると、同志社大学と文化庁は文化庁長官表彰を受けた都市と創造都市ネットワーク日本に加盟する都市の合計100都市を対象に、アンケート調査やインタビューを実施して総合的評価を行い、今後の政策支援のあり方についても考察する。

 文化芸術創造都市は、文化や芸術が持つ創造性を生かし、新産業と雇用の創出、社会問題の解決などを進める政策領域横断型の政策。欧州では行政と芸術家、文化団体、企業、大学、市民団体などが連携し、産業振興や地域活性化に取り組んでおり、「クリエイティブシティ」として注目を集めている。

 ユネスコは各地の文化産業が持つ潜在的な可能性を都市間連携で引き出すため、2004年から創造都市ネットワークの形成を始めた。文化庁も文化芸術創造都市を長官表彰するとともに、国内ネットワークの構築を進めている。しかし、実績の評価は多面的に進めなければならないが、国内では評価方法が確立されていない。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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