国土交通省では、将来の航空需要に対応したパイロットの養成・確保を図るため、産学官連携のもと、パイロットを目指す学生の裾野を広げるための各種取組みを進めてきた。その一環として、将来、パイロットを希望しながらも、訓練費の高額さから就学機会を困難としている学生に対し、無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」を創設し、2018年度から開始することとなった。

 現在、LCC(Low Cost Carrier)の台頭や、航空旅客の増加、航空機の小型化などにより、世界規模で将来のパイロット養成・確保が極めて重要となっている。日本国内の航空大学校においては2018年度入学者を 1.5倍の108人に増やすことが決まり、国を挙げてパイロットの養成が急務となっている。

 このような中、私立大学等の民間養成機関はパイロット養成能力拡充の余地が大きく、今後益々パイロット供給源としての役割を高めていくことが期待されているが、その一方で、訓練費等を含めた学費が高額であることが大きな課題となっている。

 こうした状況を踏まえ、国土交通省では、ANAホールディングス株式会社、日本航空株式会社のエアライン2社の協力を得て、パイロットを養成する私立大学等6機関(桜美林大学、東海大学、崇城大学、千葉科学大学、日本航空大学校、新日本航空株式会社)のパイロット養成課程の学生に対して、訓練費の一部を無利子貸与する奨学金「未来のパイロット」を創設し、2018年度から開始することにした。

 貸与人数は、1学年あたり25名程度(1民間養成機関あたり3~5名程度)。貸与額等は、1人当たり500万円を1~3回に分けて貸与し、返済期間は卒業後10年。保証手数料にあたる運営費用は、民間養成機関とエアラインが協力のもとで負担を補う取り組みになっている。奨学金の運営は、今回新設された一般社団法人航空機操縦士育英会が行う。

参考:【国土交通省】私立大学等における無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」の創設

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大学ジャーナルオンライン編集部

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