東京大学によると、就職問題懇談会の申し合わせは経団連が打ち出した指針に基づき、2017年5月の各大学へ出された。学業への影響を最小限にとどめるため、採用の広報活動開始を卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動開始を6月1日以降、正式内定を10月1日以降とした。政府も申し合わせを順守するよう企業に呼び掛けている。

　東京大学は2月末までに開かれる企業説明会に一切の協力をせず、学校推薦書の発行を6月1日以降とするなど、申し合わせに則して対応する方針。3月1日以降の採用選考開始前に企業の広報活動として開かれる会社説明会をその後の採用選考と結びつけないことも求めた。

　同時に、企業の採用選考活動と学業が重複する場合、企業が柔軟に日程変更するなど対応するよう要請。履修履歴や成績証明書などを有効に活用し、学生を適切に評価することも呼び掛けている。要請は経団連加盟企業だけでなく、非加盟企業も対象で、就職機会の均等やハラスメント行為の自粛なども訴えた。