大学設置・学校法人審議会は、昭和女子大学など東京23区内の4私立大学から申請があった2018年度の定員増について、例外措置として林芳正文部科学相に申請通り認めるよう答申した。文部科学省は年内に答申通り認可する。

 文科省によると、定員増を申請していたのは世田谷区の昭和女子大学、豊島区と中野区の帝京平成大学、世田谷区の東京農業大学、葛飾区の東京理科大学。

 昭和女子大学は生活科学部環境デザイン学科の定員を従来の200人から210人に10人増やす。東京理科大学は工学部情報工学科を90人から110人とする。
帝京平成大学は健康メディカル学部理学療法学科を80人から100人、ヒューマンケア学部の看護学科を119人から129人、柔道整復学科を89人から119人に増やす。帝京平成大学全体の定員増は60人となる。
東京農業大学は応用生物科学部の生物応用化学科、醸造科学科、食品安全健康学科をそれぞれ140人から150人、生命科学部のバイオサイエンス学科を従来の140人から150人、分子生命化学科、分子微生物学科をそれぞれ115人から130人に。地球環境科学部の森林総合科学科、生産環境工学科、造園化学科をそれぞれ120人から130人、地域創成科学科を80人から100人とする。国際食料情報学部の国際農業開発学科、国際バイオビジネス学科をそれぞれ140人から150人、食料環境経済学科を180人から190人、国際食農科学科を100人から110人に増やす。東京農業大学全体の定員増は160人。

 政府は東京23区内で私立大学の定員増を原則として認めない方針だが、校舎の整備が進んでいることなどの例外を設けている。

参考:【文部科学省】平成30年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧

この記事が気に入ったらおねがいします。

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部です。
大学や教育に対する知見・関心の高い編集スタッフにより記事執筆しています。