香川大学では、日本電気株式会社(NEC)からの寄附により、地震・津波などの広域自然災害における減災科学※の研究を行う「減災科学(レジリエンス・サイエンス)研究部門」を四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構に設置し、2018年1月から研究を開始する。

 「減災科学」とは、被害軽減や迅速な復旧復興を目指す総合科学で、「減災科学研究部門」は、南海トラフ巨大地震などの広域自然災害に備える目的で設立された。香川大学の四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構における研究開発の知見とNECのAI技術をはじめとする先端ICTを融合し、産学官連携で災害に対して強い地域社会を構築する。

 災害に対しての事前の備え、災害時対応、復旧復興・強靭化ならびに人材育成を総合化した減災科学の研究開発は、国内でも先進的な取り組みとなる。設置期間は、2018年1月1日~2021年3 月31日(3年3ヶ月)。

 研究内容は、四国地域を中心とした国内全体を対象に、地震応答解析や津波シミュレーション、津波リスク評価と対策の研究など、リアルタイム情報やAI・可視化技術を活用した減災科学研究の開発を行う。また、減災科学を推進する実践的なスキルやノウハウを有する人材育成の強化を推進し、地震・津波などの減災科学の高度化と地域強靭化に貢献していく。

 現在、我が国においては、2011年3月に発生した東日本大震災や 2016年4月に発生した熊本地震など地震災害が多発していることに加え、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの広域自然災害などの発生が懸念される中、災害時の被害軽減や復興・復旧など減災への取り組みがますます重要となっている。

 将来的にはグローバルにも研究対象を拡げ、重要性が一層高まる減災科学を推進するための実践的スキルを有する人材育成を強化するとともに、産業・地域の活性化も目指す。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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