大学や大学院の将来像を検討している中央教育審議会大学分科会将来構想部会は、これまでの論点整理に経営が悪化した私立大学の統合や連携を円滑化する方策が必要と盛り込んだ。少子化の進展に対応し、単一の国立大学法人が複数大学を経営できる仕組みも今後の論点としている。

 中教審によると、18歳人口が2040年に現在の120万人から88万人に減少するとの推計を示したうえで、小規模私立大学を中心に経営悪化が進む懸念があると明記した。この状況を打開するため、私立大学の統合、連携を円滑に進める仕組みの整備や地域ごとに大学と地方自治体、産業界が将来像を議論する必要があるとしている。

 これまで私立大学の譲渡は大学単位でしか認められなかったが、学部や学科単位の譲渡も検討課題に掲げた。これにより、不人気学部の切り離しが可能となり、強みを持つ学部に経営資源を集中させることもできる。特に経営悪化が著しい私立大学に対しては、早期に踏み込んだ助言や指導をして合併や撤退も含めて検討できる仕組みの構築が必要としている。

 国立大学では1つの国立大学法人が私立大学のように複数の大学を経営できるようにすることを挙げた。実現すれば法人が統合しても大学が存続でき、法人内で重複する学部学科の整理をスムーズにできる。

 中教審は2018年秋ごろ、文部科学相に将来構想を答申し、文科省はこれを受けて必要な法改正に着手する。

参考:【中央教育審議会】今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理

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大学ジャーナルオンライン編集部

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