2018年春に就職を予定している大学生、大学院生が就職先として広域に事業所を展開している大手企業を希望していることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。このうち、女子学生は勤務地が限定される企業を志望する傾向があり、全体としては「勤務地限定の全国規模企業」を挙げる声が最も多かった。

 調査は2017年7月、就職活動支援サイト「マイナビ」のモニターとなり、就職活動をしているか、既に就職活動を終えた全国の大学生、大学院生5,601人を対象に実施した。内訳は大学の学部4年生が72.6%、大学院博士課程が24.0%など。

 それによると、就職活動開始時点の希望就職先で最も多かったのは「勤務地限定の全国規模企業」で40.0%。「全国転勤がある全国規模の企業」が29.5%、「海外展開もしている企業」が27.3%と続き、事業所を広域展開する大手企業に希望が集まっていた。
ただし、女子学生は「勤務地限定の全国規模企業」に対する希望が47.0%に上るなど、男子学生以上に勤務地が限定される企業を好む傾向が出ている。

 地域限定正社員については、72.6%が「応募したい」と回答し、特に文系の女子学生は85.3%が応募の意向を示した。希望する勤務地は現在の居住地が72.6%で最も多く、次いで高校卒業時の居住地域の42.0%だった。

 職務限定正社員に対しては、58.0%が「応募したい」と答えた。中でも希望が多かったのは理系の女子学生で、67.5%が前向きに就職を検討していた。

参考:【労働政策研究・研修機構】大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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