日本私立大学連盟は政府が打ち出した高等教育の無償化について、支援方法で国立大学と私立大学間の差が大きく、国私間格差の固定化を促しかねないとする意見を発表した。政府には大学の設置形態によらず、学生1人ひとりの能力と経済状況に応じた対応をするよう求めている。

 日本私立大学連盟によると、政府は2017年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、高等教育の無償化で約8,000億円を予算措置した。しかし、国立大学に進学する学生は授業料がすべて免除されるのに対し、私立大学へ進学する学生は「国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで」との案が示されている。
日本私立大学連盟はこれでは国立大学と私立大学の格差固定化を促しかねないと反発し、日本私立大学団体連合会を通じて政府に改善を要望した。

 日本私立大学団体連合会は2017年12月、政府に対して高等教育の機会均等を求める要望をしている。その中で学部学生1人当たりの公財政支出が国立大学と私立大学で約13倍の差を生じていることに触れ、現状の格差は不合理で抜本的是正が急務だと主張している。

参考:【日本私立大学連盟】「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)への対応について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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