文部科学省が東京23区で2019年度に開設しようとする大学の学部などを告示で抑制しようとしていることに対し、日本私立大学連盟は規制を短期の一時的措置とするとともに、第三者機関などの判断で例外と認めることなどを求める意見を提出した。

 日本私立大学連盟によると、意見は文科省告示に対するパブリックコメントとして提出した。学部設置や収容定員の規制については、学問の自由や教育を受ける権利を侵害するうえ、わが国の発展と多様な人材の育成に貢献する私立大学の自主性を失わせかない措置だとし、永続的な措置としないよう求めた。

 東京23区の大学の新増設を抑制することは、地方の若者が東京で学び、成長する機会を奪うことにつながりかねないとし、第三者機関などで学部などの新増設を合理的に判断して例外措置を認めるべきだと主張した。

 地方創生については、地方で雇用を創出するための抜本的な対策が必要で、地方大学の振興も積極的な財政支援や地方大学に進学する学生の援助拡大などで対応すべきとしている。

 文科省は2019年度の学部、学科などの新設や収容定員増の抑制を盛り込んだ告示案を出す方針を固め、10日までパブリックコメントを受け付けている。2020年度以降は通常国会に提出予定の法案で規制を続ける方針。

参考:【日本私立大学連盟】「平成31年度に開設しようとする大学の学部、短期大学の学科若しくは私立の大学の学部の学科の設置又は大学若しくは短期大学の収容定員増の認可の申請に対する審査に関し、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例を定める件」への意見提出について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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