群馬県草津町で2018年1月、草津白根山の本白根山(標高2,171メートル)が噴火した問題で、文部科学省は手薄な観測網を強化するため、東京工業大学、北海道大学など全12機関に総額2,080万円の緊急助成金を交付することを決めた。火山活動の推移予測や水蒸気噴火のプロセス解明、融雪泥流の発生リスク評価などに役立てる。

 文科省によると、小川康雄東京工業大学理学院火山流体研究センター教授を代表に、青山裕北海道大学准教授、上石勲防災科学技術研究所総括主任研究員ら計22人の研究者が噴火の総合調査に当たる。

 本白根山の鏡池北火口周辺では、無人のヘリコプターで調べ、熱分布を観測、過去のデータと比較するほか、山中の観測地点を増やして地震データをリアルタイムで集める。

さらに、噴火の際の噴出物を収集し、噴出量を推定するとともに、マグマ物質の関与の有無を調べる。このほか、噴火口から噴出される亜硫酸ガスを遠隔地からモニター観察、本白根山周辺の温泉水、噴気の化学組成の変動を調べる。
噴火は1月23日、顕著な前触れがないまま1,500年ぶりに発生し、スキー場で訓練をしていた49歳の陸上自衛隊員の男性が死亡したほか、11人が重軽傷を負った。

 国内にある111の活火山のうち、草津白根山を含む50は火山活動を常時観測しているが、草津白根山では白根山の湯釜火口を取り囲むように監視カメラなどが設置され、本白根山の観測体制が手薄で、十分な警戒がされていなかった。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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