東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野とソフトバンク株式会社は、2018年2月20日、障がいにより長時間勤務が困難な人が週20時間未満で就業できるショートタイムワーク制度を推進する「ショートタイムワークアライアンス」を発足した。

 ショートタイムワーク制度はソフトバンクが2016年5月から開始した取り組み。労働環境の管理・調整、職場での配慮に関する合意形成など、障がいにより長時間勤務が困難な人が企業などで働くために必要な環境を東京大学先端研と共同で研究している。

 今回、ショートタイムワーク制度を推進させ、時間や障がいにとらわれず、一人一人が特性を生かしながら挑戦することができる社会を目指そうと「ショートタイムワークアライアンス」を発足。現在、この取り組みに賛同し、ショートタイムワーク制度を導入する企業・自治体を募集している。

 2018年4月26日には東京大学先端研でカンファレンスを開催予定。超短時間雇用システムに関する近藤武夫准教授の基調講演、ショートタイムワークアライアンスの理念および参加企業・自治体の紹介、ショートタイムワーク制度の事例共有などを予定している。参加費は無料。参加希望者はサイトからメールで応募。

 これまで、東京大学先端研とソフトバンクグループは、障がい児の社会参加の機会促進を目的に、2009年からICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト」を実施。このプロジェクトをきっかけに、就労年齢に達した人を支援するため、ショートタイムワーク制度を導入した。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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