政府が2017年末に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で打ち出した大学など高等教育の無償化について、文部科学省は支援対象者の要件など細部を検討する有識者会議をスタートさせたことを、中央教育審議会大学分科会の将来構想部会に報告した。5、6月に要件を取りまとめ、政府の人生100年時代構想会議に報告、骨太方針に反映させる。

 文科省によると、有識者会議は座長の三島良直東京工業大学学長、副座長の村田治関西学院大学学長のほか、相川順子全国PTA連合会相談役、赤井伸郎大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、佐竹敬久秋田県知事、千葉茂片柳学園副理事長で構成される。

 検討項目は
■大学、短期大学、高等専門学校、専門学校という学校種に応じた給付のあり方
■入学前の学習意欲の確認方法、在学中の学修状況の確認方法など支援対象者の要件のあり方
■対象となる大学などの要件に関するガイドライン
-など。いずれも閣議決定で具体的に決められていない部分になる。

 初会合は1月末に開かれ、今後の審議方向などについて意見交換を進めた。3月に第2回会合を開いたあと、月1回程度のペースで会合を重ねると同時に、必要に応じて関係者の意見聴取も進めて5,6月をめどに要件を取りまとめる。

 政府は家庭の経済状況による教育格差を是正するため、低所得世帯の学生に対し、国立大学の授業料免除など高等教育無償化措置の方針を打ち出している。

参考:【文部科学省】将来構想部会(第9期~)(第13回)配付資料

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大学ジャーナルオンライン編集部

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