京都産業大学、京都市、パナソニック株式会社等は、2017年11月から2018年1月までの3ヶ月間にわたり、宅配ボックスの実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」を実施。その結果、アパートでの再配達率が43%から15%(※)に減少した。

 このプロジェクトは、京都市が主催し、パナソニック株式会社と京都産業大学及び宅配事業者が協力して実施したもの。京都市は、人口に対する学生数(大学・短期大学の合計)の比率が政令指定都市の中で最も高い“学生の街”といわれている。その京都市で、インターネット通販等を利用する青少年世代に働きかけ、日中留守でも宅配便を受け取れる手段を提供することで、「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげようという試み。

 実証実験では、パナソニック製のアパート用宅配ボックス『COMBO-Maison(コンボ-メゾン)』合計39台を京都市内5ヶ所のアパート(合計106世帯)に、京都産業大学キャンパス内には公共用の宅配ボックスを設置した。

 実験の結果、アパートでは、計117個の配達があり、再配達が実証実験前の数値の43%から15%に減少。CO2排出量の削減や宅配事業者の業務時間削減につながることが分かった。利用者からは、「再配達にストレスを感じていたが無くなった」、「荷物の時間を気にせず外出できるようになった」などの意見のほか、「入らないサイズのものもあったので、大きさの違う宅配ボックスがあると嬉しい」など改善点も提案された。

 また、大学に設置した公共用宅配ボックスでは、51名のモニターのうち29名が利用。実証実験期間中、112個の利用実績があり、キャンパス内の宅配ボックスが自宅以外で荷物を受け取る選択肢になり得ることもわかった。

 今回の実証実験について、京都産業大学は、『社会問題に発展している「再配達問題」と「労働時間の問題」、そして、それに伴う「CO2排出問題」に対し、産学公が連携して実証実験を行ったことは非常に意義があると思っています。今後もこのような取り組みには積極的に協力し、社会に貢献していきたい』と話した。

※アパート3棟(66世帯)7日間/月×3箇月=21日間の累計での出口調査の結果より算出。再配達率=再配達荷物を受け取り荷物総数で割算。実証実験前の数値は、宅配ボックスでの受け取り個数を再配達と換算して比較した。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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