明治大学は、2018年4月から、法科大学院(法務研究科)において、入学定員を減らすなど2つの改革を実行することを発表した。

 明治大学の法科大学院(法務研究科)は、2004年4月に発足。以降、約1700人の修了生を輩出し、そのうち約800人が司法試験に合格、累積合格者数は全国74校中7位となるなど実績をあげてきた。しかし、近年の司法試験合格率をみると、2016年は12.12%(全体平均22.95%)、2017年は11.67%(全体平均25.86%)と、厳しい状況が続いている。

 こうした現状を受け、合格率を向上させるため、2つの改革を行う。一点目は、法科大学院の入学定員を120人から40人に変更。入学生の質を確保するとともに、カリキュラムの絞り込み、“個に応じた教育”を徹底する。

 二点目は、法科大学院を「専門職大学院法務研究科」として専門職大学院へ統合させる。専門職大学院の既存の3研究科(ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科、会計専門職研究科)との連携基盤を構築し、専門職大学院教育の多様化を推進させる。

 今回の改革によって、法曹教育のさらなる充実を図り、“個に応じた教育”を徹底させ、司法試験の合格率向上を目指す。

 

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大学ジャーナルオンライン編集部

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