文部科学省が全国公立中学、高校生と教員の英語力を調べた2017年度英語教育実施状況調査で、政府が2017年度までの目標に掲げていた数値をいずれも下回っていることが分かった。中央教育審議会がまとめた2022年度までの教育基本計画に同じ目標が再掲されているが、グローバル化の進展に向けて中高生の語学力強化を目指す政府の思惑通りに進展していない実態が浮き彫りになった。

 調査は全国の公立中学校9,405校、高校3,369校を対象に、各都道府県、政令指定都市教育委員会を通じて実施。中学は英検3級、高校は準2級に相当する資格を取得した生徒と教員が同等の力を持つと認めた生徒数、教員は英検準1級に相当する資格を取得した者を集計した。

 それによると、中学3年で英検3級程度以上の生徒は40.7%、高校3年で英検準2級程度以上の生徒は39.3%いた。前年度に比べ中学は4.6ポイント、高校は2.9ポイント増えているが、政府が2013年度に閣議決定した2017年度までに50%という目標には及ばなかった。

 一方、英検準1級に相当する資格を持つ教員は中学で33.6%、高校で65.4%。こちらも前年度に比べ中学で1.6ポイント、高校で3.2ポイント増えたが、政府目標の中学50%、高校75%に届かなかった。

 都道府県別で見ると、英語の授業をできるだけ英語で進めている福井県が中学生徒62.8%、高校生徒52.4%、中学教員62.2%、高校教員91.3%で最も高かった。

参考:【文部科学省】平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果について
【文部科学省】第2期教育振興基本計画(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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