大学、公的研究機関の研究環境に対し、研究者の間で著しく不十分との認識が継続し、基礎研究については不十分との認識が増えていることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の定点調査で分かった。中でも一線級の教員、研究者は研究時間の減少が響いていると受け止めている。

 調査は2017年9~12月に大学や国立研究開発法人の長、マネジメント実務担当者、教員、研究者、産業界の有識者、資金配分機関のプログラムディレクターらを対象に実施。対象者全体の92.3%に当たる2,547人から回答を得た。

 それによると、回答結果をポイントに変換した指数で2016年の前回調査と比較したところ、若手人材の育成、研究資金、科学技術振興に対する政府予算、基礎研究の各分野で、ほとんどの項目がわずかながら、前年より悪化し、研究者らが苦しい状況に置かれ続けている実態が浮かび上がった。

 特にイノベーションを生み出すための基礎研究の多様性は0.33ポイント、研究開発を進める内部研究費は0.23ポイント、研究時間を確保するための取り組みは0.21ポイント低下し、研究を取り巻く環境が改善されていないことを示している。
研究活動については、全体の27%が活発度の低下を指摘しており、第1の原因として58%が職務時間内で研究以外に割く時間が増えたことを挙げている。

参考:【文部科学省科学技術・学術政策研究所】科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)[NISTEP REPORT No.175, 176]の公表について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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