神奈川大学は、「奨学金と給費生制度※に関する意識調査2015」の結果を発表しました。調査は、2015年7月31日~8月6日の7日間、高校生・既卒生・大学生500名と高校生・既卒生・大学生の子を持つ親500名の計1,000名を対象にインターネットリサーチしました。

 調査の結果、高校生・大学生の子を持つ親500名に「子どもの大学進学または大学関連の費用が家計を圧迫しているか」と質問したところ、「あてはまる」と答えた親は78.0%。8割弱の家庭で、子どもを大学に通わせるための費用が負担となっている現状が明らかになりました。しかし、一方で「子どもが金銭的事情で大学進学を断念することは、社会にとって損失だと思う」に、88.0%が「あてはまる」と回答し、若者が学ぶ機会を失うことは社会にとってもマイナスであるという認識を多くの親が持っていることがわかりました。

 また、高校生(221名)への「金銭的事情を考えると“大学進学を断念すべきなのでは”と思うか」という質問に対し、3人に1人を超える38.5%が「あてはまる」と答え、大学生(269名)でも「金銭的事情を考えると“将来的に大学中退を選択することもあり得る”と思う」に同意したのは21.5%で、5人に1人が、金銭的事情での中退が選択肢に入ると答えました。

 給付型の奨学金制度のひとつ「給費生制度」についても聞いたところ、「知っている」と回答したのは、高校生・大学生の24.8%と4人に 1人にとどまり、続いて、給費生制度について説明を加え、「給費生を採用する試験を実施している大学に関心があるか」と聞くと、過半数の52.6%が「はい」と答えました。給費生制度など給付型奨学金を必要とする学生たちに、その情報がしっかりと伝わっていないことがわかりました。

※給費生制度とは、給付型奨学金制度のひとつ。入学試験の成績が優秀だった者などを「給費生」とし、一定額の学費を給付したり、学費の免除をしたりする制度で、神奈川大学では1933年から実施しています。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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