政府は首相官邸で未来投資会議を開き、大学入試センター試験に替えて2020年度から導入される大学入学共通テストにプログラミングなど情報科目の導入を検討する方針を固めた。世界中で人工知能(AI)を活用できる人材の争奪戦が激化する中、若い世代に情報教育の基礎を習得させ、ソサエティー(Society)5.0時代を牽引する国内AI人材の底上げを図る。

 内閣官房によると、安倍晋三首相は「ソサエティー5.0時代を切り開くためには、経済社会システムの変革が不可欠で、人材育成が何よりも重要。AIなど情報処理はこれからの「読み、書き、そろばん」。大学入試の基礎科目として情報科目を追加し、文系・理系を問わず理数の学習を促していく必要がある」と述べ、林芳正文部科学相に具体的な改革案を検討するよう指示した。

 これに先立ち、金丸恭文フューチャー会長兼社長がAI人材確保に向けた国際競争激化の実態を説明し、理数教育の遅れが日本の弱点になりかねないことを課題として指摘した。林文科相は2022年度から新たな高校学習指導要領で必修化される「情報Ⅰ」について、共通テストの科目として活用できるよう検討する考えを示した。

 方針は6月にもまとめる政府の成長戦略に盛り込み、文科省の有識者会議などで細部を詰める。政府は新学習指導要領で学ぶ高校生が3年生になる2024年度の共通テストから導入したい考え。

参考:【内閣官房】未来投資会議(第16回) 配布資料

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大学ジャーナルオンライン編集部

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