東京都福祉保健財団は、大学などを卒業して介護職員となった新卒者らに対し、在学中に貸与を受けた奨学金返済の支援制度をスタートさせる。都内の介護施設は人手不足が続いていることから、人材確保の一助とする狙いもある。

 東京都福祉保健財団によると、支援対象者は介護福祉士の資格を持たない新卒者、卒業後5年未満の既卒者、現任介護職員で、大学などに在学中に貸与された奨学金の返済をする者。有期雇用者は除く。介護保険事業所が新卒者らの育成計画を含む事業計画書を提出すれば、5年を上限に1人当たり年60万円が交付される。

 申請できる事業所は4月1日時点で「介護職員処遇改善Ⅰ」を取得し、資格所得に関する支援制度を備えたところに限られる。新卒者らには事業所から手当の形で毎月、5万円を上限に支給される。

 介護職員は高齢者施設などで介護を必要とするお年寄りをサポートするが、重労働で気を使う仕事であるにもかかわらず、給与水準が低く、離職者が後を絶たない。最近は新卒者の就職戦線が超売り手市場となっていることもあり、人手不足が深刻化し、多くの介護事業所が人材確保に頭を痛めている。

 さらに、大学などに在学中、貸与型奨学金を受け、返済しなければならない場合、返済が大きな負担となっている。東京都福祉保健財団は奨学金返済を一定期間支援することで、1人でも多くの介護職員を確保しようと考えている。

参考:【東京都福祉保健財団】介護職員奨学金返済・育成支援事業について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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