2018年6月18日午前7時58分頃、大阪府北部を震源とする地震の発生を受け、日本学生支援機構は、災害救助法適用地域の世帯の学生に対する奨学金の緊急採用などの支援を開始。また、2011年3月11日の東日本大震災に被災した東北大学や宮城教育大学では、哀悼の意と支援を表明した。

 死者5人、負傷者300人以上(2018年6月20日現在)となった大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震。被災地にある大阪大学では、総長を本部長とする「大阪大学災害対策本部」を設置。10名の学生、教職員が負傷(いずれも軽傷)したほか、建物、構築物、設備等の一部が被害を受けた。

 被災地、被災者への支援の輪も広がっており、日本学生支援機構(JASSO)は、“災害救助法適用地域※”の世帯の学生に対する奨学金の緊急採用、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出の受付を開始。今回の地震で家計が急変し奨学金を希望する人、奨学金の返還が困難となった人を対象としている。 また、学生本人が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けた人のJASSO支援金(支給額10万円※返還不要)の申請も受け付けている。

 2011年に東日本大震災を経験した東北大学や宮城教育大学は、被災地、被災者に対して支援することを表明。宮城教育大学は、2018年6月18日に附属防災教育未来づくり総合研究センター内に「臨時災害連絡室」を設置。被災状況の収集、支援ニーズの確認などを行っている。被災した学校現場や被災地域に対し、学校教育分野を中心に支援していく。

※災害救助法適用地域とは、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、 箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、 三島郡島本町(内閣府の第1報)

参考:【日本学生支援機構】緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予、JASSO支援金の受付について(平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害)

東北大学

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開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念、「実学尊重」の精神を基に、数々の教育研究の成果を挙げてきた実績を踏まえ、これらの伝統・理念等を積極的に踏襲し、独創的な研究を基盤として高等教育を推進します。[…]

大阪大学

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大学ジャーナルオンライン編集部

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