18歳人口の減少を踏まえ、大学の規模適正化や再配置を必要とする提言を中央教育審議会大学分科会の将来構想部会がまとめた。文部科学相から諮問を受け、審議している高等教育将来像の提示に向けた中間まとめで、引き続き協議を重ね、2018年秋をめどに文科相へ答申する。

 文部科学省によると、中間まとめは2018年に生まれた子どもが大学を卒業する2040年を見据え、将来像を提示した。2040年の社会の姿としては本格的な人口減少により、2017年の18歳人口120万人が88万人に減り、大学進学者総数も現在の約8割に当たる51万人程度に落ち込むと想定している。
人口減対策では、地域の国公私立大学が地方自治体や産業界と連携し、将来像の議論や連携、交流事業の企画を進める地域連携プラットフォーム(仮称)を構築、国がそれを支援する体制が必要とした。

 大学の再編はやむを得ないとし、大学間の恒常的な連携体制を築くだけでなく、国立大学への1法人複数大学制度、私立大学の学部単位での事業譲渡、国公私立大学の枠を超えた連携を可能とする大学等連携推進法人(仮称)の導入などを提言している。

 同時に、教育の多様性、質の向上や留学生、社会人ら多様な学生の受け入れ、学位の国際的通用性向上、情報公開の徹底など大学改革をさらに推進し、ITやAI技術の進歩で急激な変化が進む新時代の人材育成を進めるよう求めている。

参考:【文部科学省】今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ(平成30年6月28日将来構想部会)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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