9月に関東、東北地方を襲った豪雨災害で、文部科学省は京都大学の田中茂信防災研究所教授が中心となって進める災害規模、対策の総合調査に1,700万円の科学研究費補助金を交付することを決めました。地球温暖化による気候変動で頻発が心配される豪雨災害対策に役立てることを狙いとしています。

総合調査には、東北大学、東京大学、神戸大学、慶應義塾大学、大阪工業大学、日本気象協会、気象庁気象研究所など20機関から31人が参加。降雨、地形・地質、地盤特性・堤防の安定性、水理水分状況、洪水流況、洪水氾濫・浸水被害(一般被害、農業被害)、防災・避難情報伝達の7分野について、気象学、地質学、河川工学、農学、防災社会学などの専門家が、客観的な情報を科学的に整理、分析し、同様の豪雨が発生したときの防災体制や情報発信、避難行動に対し、提言します。
具体的な調査、解析作業としては、①栃木県北部で最大48時間降水量600ミリを超す豪雨の発生要因解析②茨城県常総市の堤防破損箇所における地形、地層特性の科学的分析③鬼怒川治水計画の計画高水流量に含まれる河道低減効果の評価④破堤氾濫による浸水被害の調査⑤常総市の防災、避難情報伝達の検証―などを進めることにしています。

関東、東北地方は9月9日から11日にかけ、栃木県北部で最大48時間降水量600ミリを超す豪雨に見舞われ、85の河川で堤防の決壊や漏水、越水がありました。常総市では鬼怒川と小貝川に囲まれた広範囲が水没したほか、北関東で多くの鉄道路線が盛土流出などで運転を取りやめるなど大きな被害を出しました。地球温暖化による気候変動で台風の巨大化やゲリラ豪雨の多発が多くの気象学者から警告されており、今後こうした被害の多発も心配されています。

京都大学
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大学ジャーナルオンライン編集部

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