日本学生支援機構は、官民協働で取り組む留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の第4期生募集を始めました。政府の日本再興戦略に基づき、日本人学生の海外留学を倍増させるために設けられた制度で、今回から渡航経験が少ない学生向けの短期留学や支援基準額を上回る収入がある家庭の学生も支援対象に加えます。

学生支援機構が官民協働の留学支援制度4期生を募集このプログラムは2014年にスタートし、2020年までに民間から200億円の寄付を集めて1万人の高校、高専、短大、大学、大学院の日本人学生を派遣留学生として送り出すことを目標にしています。理系および複合・融合系人材、新興国、世界トップレベル大学、多様性人材、地域人材、高校生の6コースがあり、返済不要の奨学金(月12―20万円)、渡航費(10―20万円)、授業料(上限60万円)を援助。学位取得のための留学だけでなく、ボランティア、フィールドワーク、インターンシップなどさまざまな活動を支援しています。

今回募集するのは高校生を除く5コース。10月末までに留学を開始する30歳以下の学生が対象になります。募集人数は、理系および複合・融合系人材コースが220人で、うち1割を高専生とします。新興国コースは80人、世界トップレベル大学コースは100人、多様性人材コースは100人。地域事業ごとに募集、選考する地域人材コースを除き、合計500人を予定しています。さらに、留学前後の研修会や継続的な学習、交流の場としての留学生ネットワーク提供も用意されています。

今回からは、渡航経験が少ない学生向けの短期留学、支援基準額を上回る収入がある家庭の学生を対象に入れたほか、新興国コースの対象者をビジネス目的に限定せず、現地語習得や異文化理解も対象とするとともに、世界トップレベル大学コースに通常の授業に出席して単位修得できる学生を加えるなど、対象者の枠を大きく広げました。募集は10月30日まで受け付けます。

出典:【日本学生支援機構】平成28年度前期(第4期)官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~の募集について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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