2016年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年同期比1.9ポイント減の66.5%だったことが、文部科学省と厚生労働省の調査で明らかになりました。前年を下回るのは2010年以来で、今年から面接解禁日を4月から8月に繰り下げたことが、響いたとみられています。

 調査は全国の国公私立大学62校から4,770人を抽出して実施しました。それによると、大学生の就職内定率は国公立が前年同期比1.7ポイント減の68.6%、私立が2.0ポイント減の65.8%。男女別で見ると、男子が1.8ポイント減の65.8%、女子が2.2ポイント減の67.2%でした。
地域別で見ると、関東が1.3ポイント増の75.8%、中部が2.5ポイント増の63.6%と前年同期を上回ったものの、それ以外はすべて下回りました。特に中国四国は9.1ポイント減の47.8%、近畿は5.3ポイント減の67.8%と落ち込みが目立っています。九州は3.7ポイント減の53.5%、北海道東北は1.9ポイント減の62.9%となっています。
全国大学生の就職希望者は44万2,000人。今回の調査結果から推計すると、29万4,000人が内定を獲得、14万8,000人が内定を受け取っていない計算になります。今春卒業した大学生の就職率は4月1日現在で96.7%と、リーマン・ショック前の2008年に次ぐ水準でした。このため、最終的な就職率は今春並みに落ち着くとの見方も出ています。

 大学生の就職活動日程は、経団連が今年から政府の要請で企業の面接開始を4月から8月に変更しました。来年は2カ月前倒しの6月にする方針で、大学側や政府と協議し、11月中にも正式決定したい考えです。

出典:【文部科学省】平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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